グリーン住宅ポイントとは？

グリーン社会の実現および民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅取得者等に対して、「新たな日常」「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度のことです。

制度の特長

• ポイントは「即時交換」が可能です
  ※即時交換は対象となる追加工事に限定

• リフォームで最大30万ポイントが発行されます

• ポイントの特例で最大100万ポイントが発行されます（新築）

• 新築賃貸住宅も対象になります

ポイントの発行

新築住宅（注文・分譲）

• 高い省エネ性能等を有する住宅

  （認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHのいずれかに該当）
  基本の場合：40万Pt/戸
  特例の場合：100万Pt/戸

• 一定の省エネ基準に適合する住宅

  （日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅）
  基本の場合：30万Pt/戸
  特例の場合：60万Pt/戸

下記4点のいずれかに該当する場合は特例ポイントとなります
・東京圏の対象地域からの移住のための住宅 ※一定期間、東京23区内に在住または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
条件不利地域- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄市、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
・多子世帯（18歳未満の子ども3人以上）が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

新築住宅（賃貸）

• 高い省エネ性能を有する1戸あたりの床面積40㎡以上の住宅

  ※2戸以上。分譲住宅や賃貸住宅の所有者の住宅が含まれる建築物・店舗併用の建築物は対象外。
  10万Pt/戸

住宅のリフォーム

• 省エネ改修

  以下のいずれか必須
  ・開口部の断熱改修
  ・外壁・屋根・天井または床の断熱改修
  ・エコ住宅設備の設置
  （太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水水栓）
  5万Pt以上30万Pt/戸
  ※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限引上げ。最大60万Pt/戸

• 耐震改修、バリアフリー改修等（任意）

  5万Pt以上30万Pt/戸
  ※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限引上げ。最大60万Pt/戸

既存住宅の購入（持ち家）

• 東京圏から移住するための住宅

  ※一定期間、東京23区内に在住または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
  30万Pt/戸
  ※住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸

• 災害リスクの高い区域から移転するための住宅

  30万Pt/戸
  ※住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸

• 空き家バンク登録住宅

  30万Pt/戸
  ※住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸

• 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

  15万Pt/戸

発行されたポイントの利用

発行されたポイントの範囲内でいずれかまたは両方に利用が可能です。
・商品との交換に利用する
詳しくは下記URLから探してみてください
（https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop）
・一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する（追加工事交換）

追加工事交換

ポイントの「追加工事交換」は、下記の工事に限定されます

• 「新たな日常」に資する追加工事

  働き方改革

  ①ワークスペース設置
  ・リビング、ダイニング、寝室等へのワークスペース設置（間取り変更、増築）
  ・共用ワークスペース（共同住宅）
  ・開閉可能な間仕切りの設置
  ・造作工事によるカウンター、棚の設置

（例：リビングに設置したワークスペース）

②音環境向上工事
・遮音タイプのドアへの変更。外壁開口部の遮音性向上工事（内窓等）
・床防音工事（共同住宅）

③空気環境向上工事
・換気設備等の設置（同時吸排気型換気設備等）
・空気浄化作用のある製品の設置（通風機能付き玄関扉等）

④菌・ウイルスの拡散防止工事
・非接触型設備の設置（タッチレス水栓等）
・玄関周りの洗面化粧台・手洗い器・立水栓の設置
・抗菌・抗ウイルス建材（壁、床、手すり、ドアノブ等）の設置

（例：タッチレス水栓）

⑤家事負担軽減に資する工事
・キッチン周りの設備の設置（ビルトイン食洗機等）
・浴室周りの設備の設置（浴室換気乾燥暖房機等）
・洗面所周りの設備の設置
・トイレ周りの設備の設置
・宅配ボックスの設置
・家事負担を軽減する収納の設置

（例：ビルトイン食洗機）

（例：太陽光発電システム）

②水害・台風対策
・蓄電池の設置
・屋根瓦の飛散防止
・窓ガラスの飛散防止（防災安全ガラス・防災シャッター等）
・止水板の設置

③地震対策（躯体に関する耐震対策を除く）
・感震ブレーカーの設置
・家具固定器具の設置（感知式ロック機能付吊戸棚）
・窓ガラスの飛散防止

（例：感知式ロック機能付き吊戸棚）

スケジュール

以下の期間に契約締結されていること。
尚、最初の契約（現契約）を締結した日とし、変更契約は対象になりません。
注文住宅の場合・・・工事請負契約が2020年12月15日～2021年10月31日
分譲住宅の場合・・・不動産売買契約が2020年12月15日～2021年10月31日

申請方法

完了後に申請する

住宅の引渡し・入居後、全ての要件を満たして申請する申請方法です。
完了後の申請の場合は、完了報告は不要です。

（2021グリーン住宅ポイント事務局HPより）

完了前に申請する

住宅の建築または購入の契約後、必要な書類を準備して申請する方法です。
入居後に完了報告の提出が必要です。
※完了報告の提出を行わない場合、利用済みのポイントについて返金が必要となります。
また、計画の変更等により、完了報告の工事等に応じて確定したポイント数が、すでに利用したポイント数を下回った場合は、差額についての返金が必要です。

完了報告期限

①商品のみにポイントを交換：2022年4月30日 ※共同住宅10階以下：2022年10月31日
　共同住宅11階以上：2023年4月30日 ②追加工事にポイントを交換（即時交換）：2022年1月15日

最後に

新型コロナウイルスの影響による経済対策としてつくられた制度です。
新築注文住宅やリフォームだけでなく、既存住宅の購入や新築賃貸住宅についても対象となっています。
また、ポイントでの商品交換だけでなく、追加工事の費用として使用できるのは、お家づくりをしている方にはとてもメリットになると思います。
申請期限や条件、スケジュール等がわかりづらい点もありますので、注意しながら計画を進めることをおすすめします。
詳細についてはグリーン住宅ポイントの公式HPをご確認ください。
また、国の他の補助制度(ZEH補助金等)との併用はできませんのでご注意ください。
一度、建築会社の方へ相談してみましょう。