住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅を住宅ローンで取得した場合に年末のローン残高の1％を所得税や個人住民税から控除する制度のことです。 住宅を取得する場合、ローンを借り入れる方も多くいらっしゃると思います。このような制度により、一般住宅の場合には控除期間10年：最大400万円、控除期間13年：最大480万円（認定住宅の場合には、控除期間10年：最大500万円、控除期間13年：最大600万円）控除されます。
※認定住宅とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
今回は一般住宅に絞ってお話します。

対象要件

控除期間

消費税が8％から10％へと引き上げられた関係で、人により控除期間が異なります。

控除額

控除額は、10年間は住宅ローン残高の1%です。
控除期間が13年間の場合、11～13年目では、2通りの算出方法になります。
①住宅ローン残高×1％　②建物購入価格×2%÷3等分
①②のいずれか小さい額となります。

住宅ローン控除で戻る税額

住宅ローン減税は、「所得控除」ではなく、「税額控除」になります。
そのため、通常どおり所得税を算出後、税額から直接差し引く仕組みとなり、所得税と住民税の額が大きく関わっています。

一年間の住宅ローン控除額の上限は40万円になります。
（※認定住宅の場合は上限50万円）
控除されるのは以下のうち低い金額の方です。
①年末の住宅ローン残高の1%
②所得税額+住民税額（上限13万6500円）

実際にどのくらい戻ってくるのかシミュレーション

住宅ローン減税を受けるには？

住宅ローン減税を受けるためには、手続きが必要となります。 建築地を管轄する税務署に行き、所得税の確定申告をしなければなりません。 期間は、新居に入居した翌年の2/16~3/15の1カ月の間です。 税務署が混雑する時期ですので、なるべく早めに行くことをおすすめします。また、早く手続きを行えば1年目の還付金を受け取る時期も早くなる可能性もありますよ。

以下を持って申告してください。
・確定申告書A（税務署または国税庁のHPから入手）
・（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書（税務署または国税庁のHPから入手）
・住宅ローン残高証明書（金融機関より届きます）
・土地登記事項証明書（謄本）[原本]（法務局から入手）
・建物登記事項証明書（謄本）[原本]（法務局から入手）
・土地売買契約書[写し]
・建物工事請負契約書[写し]
・マイナンバーカード[写し]またはマイナンバーが記載されている本人確認書類+身元確認書類[写し]
・源泉徴収票[原本]

確定申告が滞りなく行え、住宅ローン控除が適用されると、だいだい1～1.5カ月後に1年目の還付金が税務署に提出した口座に振り込まれます。（遅れる可能性有り）

2年目以降の手続き

2年目以降の手続きは年末調整で行えます。年末調整の用紙の中に「住宅ローン控除申請書」があるので記載し、税務署から、9年または12年分の「給与取得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書」が10月下旬頃ご自宅に送られています。その年の「特別控除申請書」と金融機関から届く「住宅ローン年末残高証明書」を添付して提出すれば手続き完了です。

稀に「給与取得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書」が届かない方がいらっしゃいます。確定申告時、住宅借入金特別控除額の計算明細書の9番の「控除証明書の要否」に要すると〇で囲まないと届きません。

〇をつけないまま、申告をしてしまった場合には、届きませんのでご注意ください。 もらうためには別途税務署で手続きが必要となります。

会社員であれば2年目以降は年末調整にて手続きできます。自営業の方は、毎年確定申告で住宅ローン控除の申請を行う必要があります。

最後に…

Vol.14では住宅エコポイントについてお話しました。
理想のマイホームを購入するための、たくさんの補助金や制度があります。
上手に賢く活用し、夢の暮らしをしませんか？
2年目の方は今年の年末調整時に忘れずにお手続きを。
今年お家を取得した方は、来年の確定申告をお忘れなく！！