住宅ローン減税とは？

正式名称は＜住宅借入金等特別控除＞
ある一定の要件を満たして住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、特定の改修工事をして確定申告をすると税金の控除の適用を受けられるという制度です。
確定申告や年末調整により年末時点でのローン残高に対して0.7％を主に所得税から（一部翌年の住民税から）最大13年間控除されます。
住宅ローンを返済する方の税金が減税されるというものですが、誰もが必ず受けられるものではありません。
どのような借り入れが減税対象なのでしょうか？
また、減税のためには何をすればいいのでしょうか？
今回は新築戸建て住宅に絞ってみていきます。

控除を受けるための要件

住宅ローン減税を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

①自ら所有し居住する住宅であること
※転勤等により一時的に本人が居住していなくても家族が住んでいれば適用されます

②以下のどちらかを満たすものであること
⑴住宅の床面積（登記簿面積）が50㎡以上で、控除を受ける年の合計取得金額が2,000万円以下
⑵住宅の床面積（登記簿面積）が40㎡以上50㎡未満で、控除を受ける年の合計取得金額が1,000万円以下

③住宅の引渡し日から6カ月以内に入居すること

④店舗併用住宅の場合には、床面積（登記簿上）の1/2以上が居住用であること

⑤対象となる住宅ローンの返済期間が10年以上であること
※適用を受けている間に繰り上げ返済等で最初に返済した月から最終返済月までが10年未満になった時点で適用を受けられなくなります

2021年度以前と2022年度以降の制度の違い

低金利によって適用金利より上回る減税が行われたことで利益となってしまう人が増えたために、今年度から控除の制度が改正されました。

・住宅ローン控除の控除率が1.0%から0.7％に縮小されました
・控除期間が原則10年から最大13年に延長となりました
・適用される方の所得制限が、合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下へ引き下げられました

・環境性能における優遇により、対象住宅ごとで借入限度額が異なります

上記環境性能を証明する書類が必要になります。

• 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅である場合

  ・長期優良住宅認定通知書または低炭素住宅認定通知書の写し
  ・住宅用家屋証明書の写しまたは認定長期優良住宅建築証明書もしくは認定低炭素住宅建築証明書
  ・継続通知書の写し（既存住宅のみ）

• ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅である場合

  ・各基準への適合を証する建設住宅性能評価書の写しまたは住宅省エネルギー性能証明書

控除を受けるためにやること

住宅ローン減税を受けるには、確定申告や年末調整などで書類を提出する必要があります。
最初の年（入居年の翌年）の2/中旬～3/中旬に全ての方が確定申告をしなければなりません。
2年目以降は個人事業主であれば1年目同様に確定申告をする必要がありますが、会社員であれば年末調整により減税を受けることができます。

確定申告で必要な書類
① 確定申告書A（第一表と第二表）
② 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
③ 勤務先の源泉徴収票
④ 土地・建物の登記簿謄本
⑤ 建築請負契約書または売買契約書の写し
⑥ マイナンバーカード（本人確認書類）
※2022年までは「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」の提出が必要でしたが、2023年以降（令和5年入居）からは制度改正により、金融機関から直接税務署へ送る形に変更になったため不要となりました。

気をつけるポイント

• 年末調整を忘れてしまったら…

  会社員の方で2年目以降の場合、年末調整が必要です。
  うっかり忘れてしまったら確定申告を行ってください。
  最長で過去5年まで遡って申告が可能です。

• 借り換えしてもOK

  住宅ローンを借り換えても、10年以上の返済期間であれば引き続き住宅ローン減税の適用が可能です。
  返済期間は借り換え前の期間も含まれます。

• ふるさと納税には要注意

  今人気のふるさと納税。住宅ローン減税は所得税・住民税から控除されるため、ふるさと納税で控除を受けられる金額はその分だけ少なくなります。
  ふるさと納税を活用している方はご自身がいくらまでOKなのか把握してみると良いと思います。

• 現行制度は2025年末まで適用

  今回の制度の要件は2025年入居分まで期間が延長されました。
  そのため、2025年以降に住宅購入を検討している場合には、再延長なのか改正があるのか最新情報を随時チェックしましょう。

最後に・・・

住宅ローン減税とはどのような制度なのか、要件や注意点による違い、必要な措置の対応などをお話させていただきました。
また、住宅ローン減税を受ける為の手続きと活用上の注意点などがお分かりいただけたかと思います。
住宅取得の際にはぜひ活用してみてください。

詳しくは公式サイトをご覧ください。
住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)