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vol.14次世代住宅エコポイント

2019.10.03

10月1日より、消費税が8%から10%へと引き上げられました。
暮らしにかかわるお金の中で、住宅購入費はとても大きな額です。
さまざまな制度をうまく活用していく必要があります。
今日は、そのひとつである「次世代住宅エコポイント」についてご説明します。

住宅エコポイント制度とは?

一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減となる設備を新築住宅や取り入れられた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行できる制度です。上限35万ポイント/戸になります。

今回は「新築住宅」の中でも「注文住宅」に着目してお話します。

対象要件

住宅所有者自らが住むこと

定められたスケジュールに該当すること

【注文住宅の場合】
①工事請負契約:2019/4/1以降(消費税率10%)
 建物着工日:請負契約日~2020/3/31まで
 建物引渡し:2019/10/1以降
②工事請負契約:2018/12/21~2019/3/31(消費税率8%)
 建物着工日:2019/10/1~2019/3/31
 建物引渡し:2019/10/1以降

スケジュール

一部例外はありますが、スケジュールからわかる通り、消費税率10%での住宅を取得する人に向けた制度になります。

対象住宅の性能・対象工事に該当すること

ただ、スケジュールのみが該当するだけでは適用されません。一定の要件を満たした住宅であることが重要です。

下記の①②③のいずれかに該当するとポイントがもらえます。
発行ポイントは①②③の合計ポイント数です(上限35万ポイント/戸)

①一定の性能を有する住宅であること
いずれかの性能に適合すると、30万ポイント/戸
[エコ住宅]断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
[長持住宅]劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋のついては一定の更新対策を含む)
[耐震住宅]耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震構造物
[バリアフリー住宅]高齢者等配慮対策等級3

上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得すれば5万ポイント追加   
[認定長期優良住宅] [性能向上計画認定住宅] [認定低炭素住宅] [ZEH]

②耐震性のない住宅からの建替
すべて満たすと、15万ポイント/戸
[住宅除却]2018/12/21以降
[新築または分譲住宅を新たに購入]除却した建物を別の敷地でも可
[除却工事の発注者と新築住宅の所有者(ポイント申請者)が同一]

※対象外のケース
[住宅に付属する、離れ・小屋・納屋の除却]
[分譲時強者が除却]

③家事負担を軽減する設備を設置した住宅

[ビルトイン食器洗機]

ビルトイン食器洗機

[掃除しやすいレンジフード]

掃除しやすいレンジフード

[ビルトイン自動調理対応コンロ]

ビルトイン自動調理対応コンロ

[浴室乾燥機]

浴室乾燥機

[掃除しやすいトイレ]

掃除しやすいトイレ

[宅配ボックス]

宅配ボックス

※次世代住宅エコポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。

交換対象商品

取得したポイントは、下記の関連した商品等と交換ができます
[省エネ・環境配慮に優れた商品]TVやLED電球など
[防災関連商品]防災食や防災グッズなど
[健康関連商品]空気清浄機やアウトドア用品など
[家事負担軽減関連商品]家電や掃除機など
[子育て関連商品]自転車やランドセルなど
[地域振興に資する商品]地域の特産品など
詳しくは「次世代住宅エコポイント交換商品検索」から探してみてください。

申請方法

原則は対象住宅の所有者が行いますが、建築工事の請負事業者が代理で行うこともできます。申請時期は工事完了後に行うのが原則ですが、工事完了前であっても必要書類が整い次第、申請を行うことができます。その際は、工事完了後に完了報告書の提出が必要となります。提出されない場合、取得ポイント相当分の返還が必要になりますので、ご注意ください。
申請開始:2019/6/3~
申請期限:2020/3/31まで ※予算終わり次第終了

最後に…

消費税が10%となり、消費の落ち込みも懸念されますが、次世代住宅エコポイント制度のほかにも住宅ローン減税や住まい給付金(所得制限有)などさまざまな制度があり、適用条件を満たすものをうまく活用できれば金額的に大いにメリットが生まれますよ。
※原則として、国の他の補助制度(ZEH補助金等)との併用はできませんのでご注意ください。
一度、建築会社の方へ相談してみましょう。

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