こどもみらい住宅支援事業とは？

子育て支援と2050年カーボンニュートラル（CO2削減）を実現させていくために、子育て世帯や若者夫婦世帯に高い省エネ性能を有する新築住宅購入の負担を軽減することと、住宅リフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助金制度のことです。

今回は新築戸建て住宅に絞って特徴を詳しくみていきましょう。

こどもみらい住宅支援事業のねらいとは？

政府がいま、全国での普及を目指しているZEH。高い断熱性能を持ち省エネと創エネができる住宅のことですが、ZEH基準を満たさない住宅に比べると建築費用はどうしてもかかってしまいます。その負担を国が負担することで、子育て世帯や若者夫婦世帯に省エネ性の高い住宅（ZEH以外も対象）の建築、購入を促進したいねらいがあります。

ZEHは一般の住宅に比べて価格は高いですが光熱費などを抑えることができます。さらに国内で排出される二酸化炭素のうち15％が家庭部門からの排出のため、家の気密断熱性能を高めることで冷暖房の使用頻度を減らし、脱炭素につなげることで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指したいというねらいがあります。

支援の対象者

① 子育て世帯：18歳未満の子を持つ世帯
子育て世帯とは、申請時点において、2003/4/2以降に出生した子を有する世帯です。

② 若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981/4/2以降に生まれた世帯です。

① ②のいずれかに該当する世帯が支援の対象になります。

対象となる新築住宅

①所有者（建築主）自らが居住する
② 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
③ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
④ 住戸の床面積が50㎡以上である
⑤ 証明書等により【ZEH住宅】【高い省エネ性能等を有する住宅】【一定の省エネ性能を有する住宅】に該当する住宅
⑥ 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

補助金額

60万円～100万円になり、省エネ性能に応じて3段階に分かれています。

対象期間

・工事請負契約の期間：2021/11/26～建築着工まで
・建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録後以降
・基礎着工の完了（工事の出来高）：建築着工～交付申請まで（遅くとも2022/10/31）

手続き期間

・交付申請の予約：2022/3/28～遅くとも2022/9/30
・交付申請期間：2022/3/28～遅くとも2022/10/31
・完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間

最後に…

人生で最も高い買い物とされるマイホーム。最大100万円の補助をし、住宅取得の後押しする国の新たな制度です。
国が高い目標に掲げている、住宅部門での温室効果ガス（CO2を含む）66％削減や2050年までに排出量をゼロにするには、ZEHの普及が不可欠です。
また、気密断熱性能の高い住宅で末長く過ごすことは、ご家族の健康にもつながりますし、冷暖房器具に頼らない生活や省エネ設備を取り入れることで家計にもやさしい暮らしが実現できます。
今回お話した[新築戸建て住宅]以外にも[新築分譲住宅の購入]や[リフォーム]の方にもご利用いただける制度となっております。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)